スタッフブログ　消費税増税後の補助金・給付金

こんにちは。

今年のお盆はどこかに行こうと思っていたのですが、結局家でゴロゴロしていた野島です。

暑い日に何かをすることができなくなって、老いを感じ始めている今日この頃です…。

 

消費税アップの反動を抑えるための政策が決まったようです。

なるべく簡単にまとめてみようと思うのですが、もし分からなければ当社の担当者に確認をしていただけたらと思います。

 

消費税８％にアップした後（平成26年4月1日以降）

・年収425万円以下の場合　　給付金として30万円の補助

・年収425万円を超え、475万円以下の場合　　給付金として２0万円の補助

・年収475万円を超え、510万円以下の場合　　給付金として10万円の補助

以上の様な方針で、今後補助金が受けられる様です。

いつ頃もらえるか、誰が申請するのかなどは今から決まっていくのではないかと思います。

 

また消費税１０％にアップした後も、決まっているようです。

給付期間は17年12月までらしいのですが、工事完了か契約なのかまだわかっていないようです。

消費税が８％の時より、もう少し年収の幅が広がり、下記のようになっているようです。

・年収450万円以下の場合　　給付金として50万円の補助

・年収450万円を超え、525万円以下の場合　　給付金として40万円

・年収525万円を超え、６００万円以下の場合　　給付金として３0万円

・年収600万円を超え、675万円以下の場合　　給付金として２0万円

・年収675万円を超え、775万円以下の場合　　給付金として１0万円

以上の様な枠が決まっているようです。

 

またこれをもらえるためには、下記の条件も同時に満たす必要があります。

・住宅ローンの場合、施工中の検査で一定の品質が確認された住宅

・現金購入で、50歳以上の650万円以下の年収の人なら、一定の品質の住宅かつ、省エネに優れた住宅

現金購入は少々ハードルが高く、分かりにくいのですが、少しでも頂けるものは頂きたいものです。

 

しかしこのような時に思ってしまうのですが、夫婦の合算の年収なのか、世帯の年収なのか、ローンを借りる人の年収なのかハッキリして欲しいと思います。

自営業者の場合は、何年かの平均年収なのかどうかも気になる部分です。

もう少し詳しいことが分かりましたら、またこちらでお伝えをしたいと思っています。

最後まで目を通していただきまして、ありがとうございました。

 

エコ健康住宅“ZERO”　野島建設株式会社

代表取締役社長　野島比呂司